庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
◆１番（吉宮茂議員） その人の言い分はやはり一般競争入札も視野に入れるべきだという方の中には、やはりそういう懸念されることはあるが、下請すべてが中央から連れてくるわけでないし、地元企業から一翼を担ってもらうということがあるわけですから、そこら辺のところは技術移行といいますかね。
◆１番（吉宮茂議員） その人の言い分はやはり一般競争入札も視野に入れるべきだという方の中には、やはりそういう懸念されることはあるが、下請すべてが中央から連れてくるわけでないし、地元企業から一翼を担ってもらうということがあるわけですから、そこら辺のところは技術移行といいますかね。
やはり一番の原因は鉄骨なのかなということで、特に鉄骨の下請業者の問題だと私は理解したものですから、そのとき考えたとき、確かこの鉄骨の下請業者は、わが町の学校給食共同調理場、確か当時佐藤組が請け負ったと思うんですが、そちらの鉄骨の下請けをした会社のはずなんです。
仕様書発注から性能発注へ切り替えるとされておりますが、地元企業が優先されるような入札になるのかどうか、外国企業などが破格の入札額で受注し、地元企業が下請になるようなことにならないのか、地域経済への貢献ができる仕組みになるのか伺います。併せて、受注企業の従業員の最低賃金が保障され、現在と同等の維持管理が保障されるのか伺います。
◆７番（冨樫覚議員） なぜ私そんな質問させていただいたかといいますと、いろいろお話聞く中にコミセンのほうで、どうせ酒田市の下請団体だからとか、あるいはいろんなことが市のほうから要請されて、やらせられているというふうな、そのやらせられ感というんですか、そういうふうな思いでやっていらっしゃるところも結構あるようなんです。
しかし教育委員会は政府の下請機関ではありません。相次ぐ法律の改悪で教育委員の公選制が廃止されても、首長からの独立性が弱められても、村山市の教育の在り方を決めるのも休校を決めるのも村山市の教育委員会です。 私は、３月の議会で休校にしない選択もあったのではないかと質問しましたが、休校を撤回せよと強く求めることをしませんでした。私の中にも事なかれ主義があったのだと思います。
中小企業支援策では、社会保険料の負担軽減などの導入、独占禁止法や下請法の積極的運用を求めています。最賃の全国一律制度をめぐっては、全労連が法改正を求めて運動し、全国知事会も提言で要望しています。政党では日本共産党が全国一律最賃制度をいち早く主張し、自由民主党の中にも議員連盟が設立され、与野党を超えた焦眉の課題となっています。
議員の皆さんの中には、関係する納品業者や下請業者の生の声を聞いていませんか。身近なところでも複数税率の対応やポイント還元の複雑さなど、商店の訴えを聞いているでしょう。藤島地域のあるうどん店は、看板に10月からも値上げしませんと掲示し、身を削る覚悟を示しています。県商工会連合会会長の小野木覺氏も消費税10％ストップ、山形県民ネットワークの呼びかけ人になって増税反対を訴えています。
要望ですが、地方自治体は国や政権与党の下請機関ではありませんので、毅然とした考えに立って市長として対応していただきたいというふうに要望をまずしておきます。介入できる問題ではないでは済まない問題だと私は思います。
あと、地域コミュニティのあり方についてですが、（７）番としては、自治会長さん方にもいろいろと説明はしていらっしゃるということで伺ってはおりますが、その中でもやはり自治会長さん方が、市のほうの下請しているという考え方持っている自治長さん方、まだまだいっぱいいらっしゃるんです。
地方自治体は、地域住民の暮らしと福祉を支えるのが根幹であり、地方消費税の収入増があるからといって国の言いなり、下請ではありません。市民の生活、地域の中小事業者の営業を脅かし、混乱と景気悪化を及ぼす消費税の増税は中止を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、慶應先端研の連携協定について伺います。
それから、24条では第三者への委託、「第三者に委託し又は請け負わせることができる」、大手が請け負って、あとは下請、こういうことが可能。それから、「法令等の変更による要求水準の内容が変更された場合には、これを運営権者に対して通知し、運営権者はこれを遵守する」と、こういうふうに書いてある。
○委員 地元企業の活用が随分取り入れられていると思うが、地元企業の活用となると下請や孫請という形での参加も考えられる。事業者は下請や孫請の工事に対して監督する立場にあり、支障のないように進めることは当たり前のことだが、過去にその部分が十分でなかったトラブルが多く見られている。事業者に監督責任はあるが、最終的にはその事業者を指名した自治体の責任になると思う。
市民とのパートナーシップの推進について、市民のほうから、下請であるような不満が出る懸念はないのか。 ○行革推進課長 取り組みを進めていく上で、市民から理解を得ながら、それぞれの事業を進めていきたい。 ○委員 市街地公民館のコミュニティセンター化の検討について、平成30年度の取り組みの中では、積極的な記載になっている。
また、従来手法とは違い、民間事業者が金融機関等から借り入れるなどして資金調達し建設することになると思うが、下請業者に対して金利負担を求めることも考えられる。資金調達に関しては、ほかにもさまざまな問題も考えられる。今後、ＰＦＩが導入される事業のためにも、さまざまな危惧の念を持ちながら取り組まなければならない。後の時代に示すことができる基本となる事業にしてほしい。
合併後の課題は地域庁舎が本所の下請機関化する傾向があり、独自政策もなかなか組めない状況で、それぞれの地域で意欲ある地域自治が行われているとは言いがたい状況でありました。それを解消するためのものと思います。地域の独自の資源に基づく地域自治が行える可能性を感じる大変有意義な政策であると大いに評価するものでございます。
それで、お尋ねの労働条件の確保ということについてでありますが、本市では公契約条例という形ではないものの、平成18年に制定いたしておりますが、市建設工事元請下請関係適正化指導要領、これによりまして、下請の契約を締結した場合には、下請業者の労働者名簿及び賃金台帳の整備などを規定いたしまして、確保いたすというやり方をいたしております。
ウ 総合評価落札方式 評価項目及び配点は、本県の簡易Ⅱ型を参考にし、技術力はそのまま準用し、地域性については、地域精通度として市内業者の活用計画の元請金額及び一次下請金額における市内業者の活用割合を点数化し加算した。
このたびの文化会館の工事では、金属屋根の縦ハゼぶき、舞台上部フライタワー屋上のシート防水などにつきまして、漏水が生じた場合は10年間の保証対象となり、元請と下請となる専門業者からの連名で保証書が提出されており、さきの議会で御説明しております10年というのはこの対象ということになります。
また、本市の建設工事におきましては、平成18年に制定した建設工事元請下請関係適正化指導要領により下請の契約を締結した場合には下請業者の労働者名簿及び賃金台帳の整備などを規定し、必要に応じ指導や助言または勧告を行うものとし、建設工事に係る労働者の賃金、労働条件の確保が適切になされるよう指導しているところでありますし、適正な賃金確保という面では労働者の低賃金につながると考えられる低価格による入札、いわゆる
低価格競争による人材育成力の低下、それから下請へのしわ寄せの影響を防止するために、価格以外の要素を多角的に取り入れ、価格競争を緩和することで品質を確保し、ひいては後継者の育成、地域の政策推進にもつながる入札方式を目的として、酒田市では試行を経て、平成28年度から本格的に導入したものでございます。